資金が無くてもお店が出来るの?

起業・独立開業をする場合は、開業資金や一定の手続が必要となります。
 
開業資金については、民間金融機関での借入は困難であると考えてください。あくまでも民間金融機関は『利益追求・リスク回避』が前提となるために相談に行ってもなかなかOKを頂けないのが現状です。florist-s-stand_2250019.jpg
 国の機関や市町村の制度は、国や地方公共団体の政策上あくまで『支援・援助』を前提に行っています。『融資』に対するこの違いを借りる立場である私たちは理解する必要が重要です。
 ですので、初めての方でも安心して申し込みをしてください!起業前ですので当然ながら企業の成績表ともいうべき決算書等を提出するわけではなく、計画段階のこれからの事業に対して融資判断がなされますので、その点では借りやすいということになるでしょう。
 基本的に起業時は初期投資が必要になり、2〜3年は赤字となる場合が多く、その時点で借入を行おうと思っても、決算書が赤字では借入が難しいといったケースはあると思います。
 起業、独立開業時には、事業計画等がしっかりとして実現性があり、自己資金等もしっかりしていて、本人に経営能力があるという判断がなされたら融資の実現性は高くなると思います。
 事業計画書等に関する御不明な点がありましたら、当事務所にお気軽にご相談ください!わかりやすい言葉で懇切丁寧にアドバイスさせていただきます。
 なお、起業、独立開業については、実績等もありませんので、一般の借入より審査に時間がかかります。申し込みから融資決定まではやくて1ヶ月ぐらいはかかると思いますので余裕をもって申し込みを行ってください。
 また会社設立の場合も定款等作成に時間と公的費用が必要となります。御不明な点がありましたなら説明・対応させて頂きます。当事務所は会社・店舗の設立・起業・独立開業をする方を『応援』致します!料金につきましても御気軽にご相談下さい。




これから脱サラをお考えの方、または既に個人事業主として頑張っておられる方がお見えになると思います。
特にこれから起業される方はじっくりお読みください。
1・家族の同意を得ましょう!
いくら仕事は私一人でやるから家族は関係ない!そういう考え方は御もっともですが、やはり何かとしわ寄せが行ってしまうものです。
特に初めは自己資金で行うから借入なんて絶対にしない!と言っていても何がおこるのかわからないのが、ビジネスの世界です。
家族の同意がないと借入の際トラブルのもとになりますので、ご注意ください。

2・務めていた会社とは円満退社を!
これもいつどこでどうなるかわかりません。
業務が全く違うから関係ない!長い目で見ていけばいつどうなるのかわかりません。
特に全色と同じ業種の場合はなおさらです。
変な噂が立ってしまうとせっかくの貴方の業務に支障を来たす恐れがあります。

3・仕入先を複数確保しておきましょう!
仕入先が一つの場合、万一その会社が倒産してしまうと貴方の業務が停止してしまう可能性が出てきます。
出来れば2・3つの仕入れ先を確保しておきましょう!

4・取引先も1社に依存しすぎない事!
脱サラのきっかけを作ってくれた前職の取引先の社長と取引をスタート。「うちの会社とだけ仕事をしてくれれば売り上げは十分すぎるくらい確保できるから!」と言われそのまま新規開拓をせずにいたら・・・いくら売り上げが多くても1社ではあまりにも経営的に不安定です。
いつどうなるかわかりませんので、複数の取引先を開拓しましょう!

5・なんとかなるはありえません!
「なんとかなる!」何の根拠もなく言われる方がたまにみえますが、ビジネスはそんなに甘いものではありません。
しっかり事業計画を立てておきましょう!

6・資金は十分ですか?
事業計画をしっかり立ててもうまくいかないケースが多々出てきます。
その時に頼れるのはやはりお金です。
家賃・電気・水道・スタッフの給料・・・
あっという間になくなってしまいます。
自宅で(SOHO)おひとりでパソコン一台で始める仕事でも、生活費等当然売り上げがなければ貯金で賄っていくしかありません。

7・友人知人との共同経営
いくら仲が良くてもビジネスとなれば話は別です。
儲かったら儲かったで「取り分がおかしい」となりますし、赤字になれば責任のなすりあいに・・・
こういうケースは本当に多いんです。
取り組む前に徹底的に話し合うことが必要です。

6万円パッケージ商品

当事務所でお手続きをなさった方には下記パッケージ商品を6万円でご提供いたします。

1・オリジナル名刺
4色カラー:2色 200枚 
オリジナル名刺の写真
2・封筒
会社名・住所・URL 1色 1000枚

3・ホームページ制作
15ページまで制作 原稿お客様支給 

*月額料金(メンテナンス・サポート料)4,980円(税別)
*完全お任せなら無料で「ロゴマーク」も制作します。
*ただし撮影は別途費用
*内容によっては受けれない場合もございます。
一度お気軽にお尋ね下さい。

会社設立を一人で行う方

会社設立の手続きを専門家に依頼せず自力で行う


お客様の中にはご自身で手続きを行いたい!という方も少数ですがお見えになります。
そんな方のために手続き上を下記に記載いたしましたので、是非ご利用ください。

設立にかかる費用


・定款に貼る収入印紙4万円
・公証人の手数料 5万円
・手数料 2000円
・登録免許税 約15万円
合計約25万円かかります!

印鑑購入はネットで!


やはり値段が安い!しかもネット上でも価格競争が始まっているため料金が下がってきています。
素材には拘らない!方は是非ネットで検索しまくってください。
「印鑑3本セット 格安」
http://www.hankoya.com/shop/p_3set.html
http://www.hankomori.com/list/h-set-list.html

ただし対面販売でない為詐欺・粗悪品をつかまないよう十分気を付けてください。
*会社の代表印の印鑑登録は法務局にて、申請書と同時に「印鑑届出」を出せば受理されます。
*購入したら印鑑証明書を2通取得してください。

資本金の払い込みの準備


資本金を準備したら払い込み証明書を法務局に提出しなければいけません。
普段ご利用している通帳に振り込み、通帳のコピー(表紙・開いた1ページ目・資本金が振り込まれたページ)を用意しておいてください。
*入金は定款の認証が終わってからにしてください。

登記申請の準備


さていよいよ法務局で会社設立の申請を行います。
用意するものは以下です。
1・登記申請書
2・払い込み証明書
3・印鑑証明書
4・発起人決定書発起人決定書のひな形を見る
5・定款
定款認証は「定款認証 専門家」 で検索すると定款認証のみを行ってくれます。
4万円相当の定款ソフトを購入しなくてもすみます。
http://www.teikan-map.com/
6・印鑑届出書
7・登記事項をまとめたCD−R(フロッピー)

登記完了予定日

登記に関しては法務局の無料相談を利用してください。
名古屋市中区三の丸2−2−1(名古屋合同庁舎第1号館)
052−952−8111(代表)
ご予約は不要です。直接,登記相談室にお越しください。
受付の順番で,ご相談をお受けします。
なお,登記相談室は,12時台,13時台の時間帯は,待ち時間が長くなっています。次に掲げる利用傾向を参考にしてご利用願います。
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認証に関しては名古屋公証人合同役場の無料相談を利用してください。
●葵町公証役場
名古屋市東区代官町35番16号第一富士ビル3階
TEL 052-931-0353(代表)
FAX 052-931-0327
E-mail aoi@s7.dion.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前9時から午後5時まで
正午から午後1時までは昼休みとさせていただきます。

受付について
事前に予約していただくのがよいですが、予約がなくても対応させていただいております。
場合によってはお待ちいただくことになるかもしれませんのでご了承ください。

ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。

●名古屋駅前公証役場
名古屋市中村区名駅南1−17−29広小路ESビル7階
TEL 052-551-9737
FAX 052-571-0138
E-mail meieki@ia9.itkeeper.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前9時から午後5時まで
受付は午前は11時30分まで、午後は4時30分までにお願いします。
正午から午後1時までは昼休みとさせていただきます。

受付について
来訪された順に受付しておりますが、場合によっては事前予約も対応させていただいております。

ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。

●熱田公証役場
名古屋市熱田区神宮4-7-27宝ビル18号館2階
TEL 052-682-5973
FAX 052-682-5561
E-mail atsuta@ia9.itkeeper.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前9時から午後5時まで
正午から午後1時までは昼休みとさせていただきます。

受付について
予約優先で対応させていただきますので、事前にお電話ください。

ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。

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税金で得をする
・資本金を999万9999円未満にすると設立後2年間は消費税を納めなくても済みます。
・1日に登記をしない!
会社設立をすると必ず払わなければいけない税金に「法人住民税の均等割」があります。
資本金が999万9999円の場合ですと、1日に設立すると1年分の税金(7万円)を払わなければいけません。
つまり4月1日に設立して期末を3月31日にした場合・・・1年分の支払いとなります。
しかし2日にすれば、11ヶ月計算となり7万円÷11ヶ月=6363円となりこの分を払わなくともいいのです。

会社の登記の締め切り
登記は払い込み証明書から2週間以内に行いましょう!この期間を守れないと100万以下のお金を支払わなければいけない場合が出てきます。

補正が多すぎる場合
作成した書類に不備があった場合、期日までに訂正(補正)しなければいけません。
ただ補正があまりにも多すぎる場合は、一度申請を取り下げてしまいましょう!
そして再度提出した方が時間的圧迫から逃れらてますので。
法務省のサイトよりダウンロードできます。
取り下げ書
再使用証明申出書

参考サイト
株式会社設立初めての人でも1週間で会社をつくり起業する手順

会社設立 一人で設立