よくある質問

Q.知識が全くないのですが、大丈夫ですか?
A.はい、全然御心配はいりません。一つひとつ解り易くご説明を差し上げますので。凄く詳しい方はほとんどいませんからご安心を。

Q.日にちはどれくらいかかりますか?
A.最短で1日。(ただし事前にご用意して頂く書類・印鑑・印鑑証明等が揃っていて)通常7営業日から14営業日で完了いたします。

Q.費用はローンでも可能ですか?
A.申し訳ありません。銀行振込みもしくは現金を当事務所に持参いただくことになります。

Q.資本金は1円からでも出来るって本当ですか?
A.はい、本当です。5年後に1000万円にしなくてもいいです。

Q.自分で手続きを行う事は可能ですか?
A.はい、書店やネットで調べれば手続きの情報は簡単に手に入ります。
ただ正直申しまして、かなり面倒です、
それに自分でやられる最大のメリットは金額の安さだと思いますが、担当事務所にご依頼された方が安く出来ます。
会社設立を一人で行う方へのお得情報
Q.自宅を本社(本店住所)にすることはできますか?
A.自宅を『本店』にする方は意外と多いです。

Q.『株式』と『合同』の違いは?
A.絶対的な違いは設立時の費用です。あとは現在社会的認知度が悲しいかな合同会社は低い事。

Q.起業後は税理士に面倒を見て欲しいのですが?
A.お任せ下さい!!!

役員は何人にすれば良いの?
少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。

どの時点からキャンセルが出来なくなりますか?
まず「無料」なのは相談です。手続きに入っておりませんので、相談は何回行っても無料です。
でもお客様がご納得していただき「会社設立の手続きに入りますが宜しいですか?」「この後司法書士の先生が業務に入ってきますので、キャンセルは出来ませんが?」とお尋ねしますからご心配要りません。

長く経営するコツってあるんですか?
東京商工リサーチによると2014年3月の倒産件数は814件。負債総額は1169億9700万円!
それでも前年期を12,3%下回っているそうです。

4月は914件の倒産件数。負債総額は1410億8700万円です。
このうち愛知県は57件。
個人事業主をいれたらもっと件数は多いでしょう!

明日は我が身です。ではどうしたら倒産を防げるのでしょうか?

1・経営者がしっかりとした経営ビジョンを持っているかどうか?
5年後10年後をしっかり見据えて経営しているのか!が大きなカギとなります。

2・会社が大きくなったら身動きが鈍くなる可能性が出てきます。
万一に備えて瞬時に対応できる企業体質を作らなければいけません。

3・矛盾していますが、明らかに売り上げが急激に落ちている・借入がもう出来ない・資金繰りが難しい・・・そんな場合、いつまでも本業にしがみついていないで新しい事業に転身するのも一つの方法です。
企業の体力があるうちに早めに動いてください。
またそうなる前に経営の柱を一つに固執せずに2・3の経営柱を育てていく事も経営者としての重要な責務です。

4・変なプライドは捨てる事。
経営者の方々には今まで経営を行ってきました経験そして自負があります。
「今更・・・」などと変なプライドはかなぐり捨てて守るべき社員・社員の家族・取引先そして貴方の家族を守ることを最優先してください。
貴方お一人で行っていても誰かが必ず傷つきます。それが経営者の宿命です。
アドバイスをしてくれる方がいれば謙虚に聞き入れましょう!
特に顧問税理士の話には耳を傾ける事を強くお勧めします。
解約できる保険・すべての融資が断られもう後がない・・・それでも相談してください。
さらに一緒に働いている社員の言う事にも耳を傾けてください。
貴方の会社の営業部門・経理部門・生産部門・・・貴方が任命したそれぞれの責任者そしてその部下達です。
誰よりも内情を一番よく分かっているはずです。

5・会社の風紀を乱すモンスター社員がいるのならば即時に解雇しましょう!
勿論いきなり解雇するのではなく、まずは就業規則を見直しましょう!
就業規則がない場合はすぐにつくりましょう!インターネットで「自分で作る就業規則」で検索すればひな形が出てくると思います。
作成方法がわからなければ社会保険労務士に連絡してください。彼らはその道の専門家です。
一人のだらしなさが知らない愛大に社員勘に蔓延してしまい取り返しのつかなくなる前にお早めに対応してください。

6・放漫経営は持っての他です。
人間とは弱い生き物です。少し経営が安定すると楽をしたくなる生き物です。
そうなると会社にはこなくなりたまに会社に顔を出して上辺の話をするだけ・・・これでは存続できません。

合同会社の略称を教えてください
株式会社の場合は(株)となりますが、合同会社の場合はどうなるのでしょうか?
合同会社の場合は(合)ではなく(同)となります。

銀行の入金の時に使うのは(ド)となります。
(株式会社の場合は(カ)ですよね)
実は是非覚えていただきたいことがあります。
例えば送金する際「ゴウドウガイシャムラヤマ」とATMで打ち込むと通帳には記載文字制限があるため、「ゴウドウカイシャ」までしか記載されないケースが出てきます。
今はやりのネットバンキングでも同様です。
やはり(ド)を使う癖を是非身に着けてくださいね。
ATM/ネットバンキングの場合、制作にはド)または(ドですね!


そして株式会社村山なら「まえかぶ」と言い「村山株式会社」なら「あとかぶ」と言いますね。
ここで一つの疑問が出てきました。
これに倣って村山合同会社を「まえどう」と言うのでしょうか?
あまり聞いたことがありませんね。

ケースバイケースですが一番よく聞かれるケースとして領収書をもらう場合が多いのではないでしょうか?
この場合は単純に「合同会社村山」です!と言った方がいいですね。
最近お若い定員さんの中には「前株」というとそのまま「前株」と書いてくる定員さんも時々いますので。

英語表記はLLC(Limited Liability Company)

最後に
株式会社はカ
有限会社はユ
合名会社はメ
合資会社はシ

となります。

事業計画書

事業計画書とは「日本政策金融公庫」や金融機関で借り入れを行う際に必要な書類です。
既に事業を何年も継続している方は決算書だkで審査が通る場合がありますが、設立と同時に融資を申し込む場合は必要不可欠となります。
それは何故か?
決算書があれば業績は一目瞭然ですが、新規の場合何をどう基準にしていいのかわからないと思います。
ですから資本金が1円というのは正直どうかと思います。
逆に考えてみてください。
A社は資本金800万円。B社は1万円。
まず資本金だけをみて貴方ならどちらに融資しようと思いますか?
おそらく1万円の場合いですと「資本金は1万円ですか?他に貯金はなかったのですか?」とまず聞かれるでしょう!
資本金800万円の方には「自己資金で500万円ですか?!後は現物出資ですね!よく貯めましたね!」となる確率は非常に高く、心証としても「計画性がある人だな!この人ならしっかり将来を見据える事ができそうだ!融資してみるか!」と思われます。
貯金をしていた証として通帳のコピーなどを持参するとなおのことポイントアップですね!

そこで更なる融資を確実にするために「事業計画書」の登場です。
事業計画書に必要なのは「6W2H」と言われています。

WHY
何故この仕事をするのか?
WHAT
業務の具体的内容は?
WHEN
どのタイミングでおこなうのか?
WHO
誰がおこなうのか?
WHERE
どこでおこなうのか?
WHOM
どんな人をターゲットにしているのか?
HOWTO
どんなノウハウがあるのか?
HOWMUCH?
資金・売り上げ・粗利など

まずは難しく考えないで上記に沿って打ち込んでいってください!

事業計画書のひな形:参考にしてください

これはあくまで私見ですが、何も形に拘らなくてもいいと思います。
参考にできるところは参考にしてむしろ「あなた独自の事業計画書」の方が担当者にはインパクトがあるかもしれません。
彼らは日々似たような事業計画書を見ています。
そこで貴方が練りに練ったキャッチコピー・イメージしやすい写真・独自に調べたデータなどが添付してある方がより貴方のやる気が認められると思います。
表紙からも意気込みがわかるように作るとなおさらインパクトがありますね!

もう一度言います。

事業計画所書は貴方がどれだけ真剣に考えているか?どのくらい前から準備してきたか?
担当者に手渡した瞬間「おっ!すごいですね!こんな表紙は見たことがないです!」と期待値は確実に上がるはずです!
是非貴方の熱い思いをわかりやすく熱く伝えてください!

例えば貴方が「雑貨屋」を開きたいとします。
普通に「6W2H」にそって文章のみで作成するのではなく、ちょっとした工夫をしてください。
1・お店を開く場所の地図を用意し、周りに何があり、交通量の多さ・駐車場の有無・交通機関に便利かどうかを地図で説明する
2・交通量が多いのがメリットとするのなら、平日の交通量調査を一度自分で調べてみる。休日もしかり。
3・どんな外観・内装にするか?参考となる書籍・または切り抜きを用意する
4・商品アイテムの特徴をとにかく細かく記載する
5・他店にはないオリジナル商品を多数取り扱っている
6・ネット通販では何故駄目なのか?その理由。
などなどを調べまくってください。

会社を複数設立する

例えばある自動車修理工の会社があったとします。
独自の修理技術に加えカスタムにも着手し、雑誌・テレビなどで取り上げられ売り上げが急激に伸びました。
今までの事務所も引き払い、従業員の増員を決定。
そして営業部門・カスタム部門・修理部門・オリジナルパーツ販売部門としっかり各部を配置。
その後も順調に売り上げを伸ばしていき、それぞれの部門を独立した会社にしよう!と。
売り上げ管理等がこの方がわかりやすく便利なため。
ですから新たに4つの会社を設立にいたりました。

さてこのようなケースはたまに耳にしますが、会社を複数設立するメリットってなんでしょう?

1・法人税の軽減税率の拡大
法人税の最低税率は、年間所得が800万円以下の場合は軽減税率が適応されて18%。
しかし800万円以上になると30%に一気に上がります。
そこで上記のようにしっかり独立した会社にすることで1600万円まで軽減税率が認められます。

2・転属による退職金が経費となる
「営業部門」から「カスタム部門」に転属した際、一度退職扱いにすると退職金が経費として認められます。

ただ税率・節税のメリットがあると言えばありますが、通常「営業」から「カスタム部門」に移っただけで対職員を支払う・・・おそらく税務署が目を付けてくるでしょう!
基本儲かっている会社には目を光らせています。
ましてグループ間での金銭授受は最も税務署が目を光らせているところでもあります。

売上が1億円ほどあり、粗利も出ているという事なら独立した会社を設立する意味はわかりますが、例えば1000万円の売り上げで節税対策でもう一つ法人を立ち上げたい!という事であれば賛成はしません。
まず儲かっていようが赤字であろうが支払わなければいけない法人住民税。毎年7万円支払わなければいけませんし、設立費用、会社が増えれば税理士さんへの報酬も増えます。