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合同会社を株式会社に変更する場合

1・合同会社から株式会社へ変更する場合は、まず定款の作成から始めます。
(公証人の認証はいりません)
基本的にどんな場合でも定款を作成し直さなければいけません。

2・社員の同意を得る.jpg
これは合同会社は「代表取締役」「役員」という肩書ではなく出資した人全員が役員になります。
ですから社員全員が出資した場合は全員の同意が必要となります。
「組織変更計画の同意を必ず得てください」
合同会社の社員は株式会社の株主となります。

決定すること
商号・本店住所・目的・発行可能株式総数・取締役・組織変更の効力発生日

3・債権者に対する広告.jpg
組織変更をする旨を官報に公告しなければいけません。
債権者がある一定の期間(1ヶ月以上の期間)内に異議を述べるようにする
異議がなければ承認されたとみなされます。

4・合同会社の解散登記申請.jpg

5・株式会社設立の登記申請.jpg

*設立後に届出

提出書類
•株式会社設立登記申請書
•OCR用紙(登記すべき事項)
•組織変更計画書
•総社員の同意書
•定款
•取締役が就任を承諾したことを証する書面
•代表取締役の選定に関する書面
•代表取締役の就任承諾書
・公告したことを証する書面
•個別の債権者に催告をしたことを証する書面
•資本金の額の計上証明書
・代表者の印鑑証明書の取得

有限会社を株式会社に変更する場合

今は有限会社の設立は出来ませんが、株式会社の設立が簡単になったので変更される方もおみえです。(有限会社のままでも経営は出来ますし何の問題もありません。)

変更される方の一番の原因は「ネームバリュー」の高さですね。
最近でこそ合同会社もかなり見直されていますがまだまだ知名度は株式会社みたいですね。
最近の合同会社の実態
変更する際に「商号」「本店住所」「目的」も一緒に変更される方もみえます。
手続きが同時に出来るので費用も安く済みます。
まとめての方が安い
資本金の払い込みはいりません。有限会社の資本金がそのまま引き継がれます。

変更の手続き
1・定款の作成
法務省 商業・法人登記申請 2-8特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書

2・株主総会での決議
・商号変更の決議
・定款変更の決議
この決議から2週間以内に登記申請が必要です。

3・設立登記申請書と解散登記申請書の作成
解散と言っても会社が無くなるわけではありません。

4・印鑑届け出書
代表印を管轄の法務局へ届ける必要があります。
法務省 商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請

5・管轄する法務局へ登記申請をして完了。

必要書類
•商号変更による株式会社設立登記申請書
•OCR用紙(登記すべき事項)
•株主総会議事録
•商号変更後の定款
•就任承諾書
•代表取締役の印鑑証明書
•追加する役員の印鑑証明書
•印鑑(改印)届書
•その他、登記事項に変更が生じた場合、その他定款の内容に変更が生じた場合は当該変更に係る書面を添付
•商号変更による解散登記申請書

費用
解散登記3万円
株式会社の登記3万円
合計6万円