会社設立の後思ったよりも業績が伸び社員を多く雇おうと思ったが今の事務所では狭い為、他の事務所に引っ越そうと思った・・・なんて方も多いですね。
また逆にお洒落で交通の便もいいところに事務所を構えたが、思ったよりも売り上げが伸びず家賃負担に耐えきれないために、家賃の安いところへ引っ越し・・・
どちらにしても定款の変更手続きを行わなければいけません。

＊ただし定款の変更手続きをしなくてもいい場合があります。
例えば本店住所を「名古屋市中区中丸町１−２−３」としてある場合は定款変更が必要ですが、
「名古屋市中区に置く。」とある場合は定款変更は必要ありません。

＊商号調査も行っておきましょう
類似商号のチェックだけはお忘れなく！
せっかく心機一転新しい場所で業務を行おうとしているのに、同じ名前で明らかに会社イメージを損なう商号が同じであるとイメージダウンになります。（風俗等）


名古屋市から名古屋市へ本店移転をする場合は、株主総会議事録・取締役会議事録・•本店移転登記申請書と3万円の収入印紙が必要です。


例えば名古屋市から岩倉市へ本店が移転した場合。
•本店移転登記申請書（旧登記所用）
3万円の収入印紙
•本店移転登記申請書（新登記所用）
3万円分の収入印紙
•株主総会議事録（旧登記所分）
•取締役会議事録（旧登記所分）
•印鑑届書（新登記所用）


住所が変わるということはかなり面倒な作業が数多く出てきます。


１・各所印刷物の住所変更（特に名刺・封筒・挨拶状）
２・ホームページの住所変更
３・電話会社への変更手続き
４・引っ越し費用
５・引っ越し業者の選定・期間
　

せっかく設立してもなんらかの事情で会社名を急遽変更しなくてはならなくなった・・・
泣くに泣けない話です。
例えばアルファベットで発音が聞き取りずらく電話をかける際に何度も何度も言い直しているうちに相手に切られてします・・・決めた時はかっこいいと思ったのだが、よくよく考えてみると似た響きで変な意味にとられる時がある・・・住所は違うのだが同じ名前で似たような業種のためインターネットの検索などで間違われる場合・・・事業内容が大幅に変更することになり会社名との整合性がなくなってしまった・・・


この場合は「定款の変更」が必要となります。
１・一人で設立された方はまず管轄の法務局へ出向き「商号変更」の手続きを行います。
（株主総会を開く場合は決議が必要です。決議がえたら２週間以内に変更手続きを行わなければいけません）
２・さらに同一住所に変更したい商号があるかどうかのチェックをします。
＊まず法務局へ出向く前にインターネットで変更したい商号を検索しておきましょう！
次に「変更したい商号　本店住所」でさらに検索をかけておくといいですね。
３・費用は３万円です。ただし別の時期に目的の変更までも行うとプラス３万円かかります。
ですから目的も変更する場合は同時に変更すれば両方合わせて３万円ですみます。
４・申請が認めれた場合は、登記も変更されますので銀行や関係役場に届出をしなければいけません。
５・会社名が変わるということは「印鑑」も作り直さなければいけません。

必要書類
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・ＯＣＲ用紙

合同会社への変更手続き

合同会社は出資した社員が代表権を持つ法人組織です。
つまり同じ志を持つ人間を多数集めれば資本はすぐに集まる可能性があります。
例えば一人１００万円を出資。10人で１０００万円の現金が揃います。
法人化にする前から何度も話し合っている仲間ですべてが平等に代表権を持つ。
一人で会社を作るのは不安だ！という人にはもってこいの会社だと思います。

よく言えばお金が集めやすいですが、代表者が多いので決定が遅くなるというデメリットもあります。

＊当初は知名度がなく合同会社の人気はなかったのですが、最近は大手企業がこぞって合同会社の設立を行っており、新聞・ネットで話題にもなり、今はかなりの人気です。

合同会社への流れ

１・株主総会での承認をもらう
２・組織変更決議を公告する
３・債権者保護手続きを行う
４・会社名・本店住所・資本金の決定

株式会社（持分会社への組織変更）

最近の合同会社事情

知らなかった・・・あのapple（japan）が合同会社だったなんて・・・
なんて言うのは冗談で、最近はトヨタ自動車、ホンダ技研工業など9社で合同会社を設立したりしています。
ちなみに株式会社から合同会社にした大手企業は、西友・Ｐ＆Ｇマックスファクター・日本ケロッグ・・・なんか外資系が多いですね。

何故このような事が起きているのか？
やはり維持費・管理費が安く済む点、合同会社は社員であろうと出資すれば経営件も持てるので、モチベーションが高いですね。
ただ出資者同士で揉めてしまうと収拾がつかなくなってしまうので是非この企業の幹部たちにお話しを伺いたいですね。

下記は西友のプレスリリースです。ウォルマートとの連携が引き金だったんですね。


合同会社が出てきたときは「知名度が低い点がネックだな・・・」と正直思っていましたが、
平成18年3392件　19年6076件　20年5413件　21年5771件　22年7153件　23年9130件とここ2・3年でぐんぐん多くなっていっているのがわかりますね。
（これは法務省からのデータです。）

では今後合同会社へ変更する企業が増えてくるのでしょうか？
変更費用がかかりますし一般的にはまだまだ株式の方が圧倒的に知名度が上ですから、変更する人は少ないでしょうね。

でもこれでイメージ的に、やはりappleが合同会社というのは凄いいいイメージが付いたと私は思います。
費用が安くて比較的自由な経営が出来る！

いかがですか？