TKC全国会と三菱東京UFJ銀行が支援

三菱東京UFJ銀行は、TKC会員の指導によりTKC企業防衛制度に加入している企業さまの信用力を評価!

お申し込みいただける方
TKC会員事務所関与先企業さま TKC会員事務所と顧問契約を結んでから1年以上を経過し、TKCの財務会計システムを利用している法人で、融資お申し込み時点で大同生命「TKC企業防衛制度」に6ヵ月以上加入されていることが条件となります。

ご融資額
最大1億円まで〔300万円以上、10万円単位〕
(当行とのご融資のお取引が、1年未満のお客さまは、5,000万円以内)

金利
年1.475%(*)〜9.0%
審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます(ご融資利率は、当行所定の基準金利に連動して変動します)。
(*) ご融資期間が1年以内で、「FX2シリーズ」「継続MASシステム」「書面添付」のうち1項目以上を実践されている場合に適用されるご融資利率の下限金利.

期間
最長5年 ご融資期間は1ヵ月〜60ヵ月まで
(当行とのご融資のお取引が1年未満のお客さまは、3年以内)

担保
原則無担保

保証
第三者保証不要 ただし、代表取締役の連帯保証が必要です。

お手続き
お申し込み時のご来店不要 TKC会員にお申し込みデータを送付するだけで、後はTKC会員がイントラネットを通じ、手続きを行います。

http://www.bk.mufg.jp/houjin/chusho/teikei/tkc/kigyobouei/index.html

創業支援ローン:大垣共立銀行

創業予定の方や創業後5年未満の方専用の商品です。
創業期の資金ニーズに幅広くお応えいたします。
将来性、成長性ある事業者の方を支援いたします。

ご利用いただける方
新たな事業を開始予定(※1)または事業開始後5年未満の個人事業主および法人(※2)の方
創業しようとする業種、職種に勤務経験や技能がある方(※3)
事業開始前または事業開始後1期決算を終えていない場合は、創業資金(総事業費)の3分の1以上の自己資金を確認できる方
※1「創業計画書(事業計画書)」に基づき、融資お申込み時に創業が具体化していること
※2法人が新たに設立する別会社を含みます
※3事業開始後の場合は、事業開始時に該当していた方

お使いみち
運転資金・設備資金

ご融資金額
3,000万円以内

ご融資金利
当行所定の変動金利または固定金利※
※「県等中小企業支援センター(公的な創業支援機関)」が実施する「事業可能性評価」で最優良評価を得た方はご融資金利を当行所定の基準金利から年0.5%引下げさせていただきます

ご融資期間
運転資金:7年以内(据置期間:1年以内)
設備資金:10年以内(据置期間:1年以内)

ご返済方法
元金均等返済

担保
当行所定の審査により、必要となる場合があります

連帯保証人
個人事業主の方:1名
法人の方:第三者保証人不要(代表者の方の連帯保証は必要)

取扱店
出張所を除く全店(ただし、ネットプラザ支店・多治見北支店を除きます。)

必要書類
創業計画書(事業計画書)
創業しようとする事業経験の証明書
自己資金の証明書、借入金の証明書
試算表
資金繰表

ご利用に際しましては、事前に当行所定の審査手続きが必要です。審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。
詳細は、各支店窓口までお気軽にお問い合わせください。

http://www.okb.co.jp/company/found-support.html

新規開業資金:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要
ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方
1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間
・設備資金
15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間3年以内>
・運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年)
[基準利率]
事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方(注2)の設備資金・運転資金[特利A]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C]

保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)次のすべてに該当する方

1.ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
2.最近の決算期における売上高(または最近の売上高)が前期に比し10%以上増加している方
3.最近の決算期において経常利益が赤字(個人の方は所得300万円以下)であるが、ご融資後3年以内に黒字化(個人の方は所得300万円超)が見込まれる方
(注2)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.2%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。


http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html