本局登記部門

各支局の登記完了予定日を見る
必ずお読みください。

１　上の表は，それぞれの申請日における登記完了予定日を掲載しています。
　　登記完了の「時刻」は，登記の申請がされた時刻と同時刻を予定しています。
２　本日申請された登記は，その後，大量の登記の申請がされるなどの状況によっ
　ては，完了予定日を変更することがありますので，翌日以降にこのページで再度
　ご確認願います。
３　次の場合には，登記の完了が予定日の翌日以降になることがあります。
　(1) 大量の登記の申請の場合
(2) 登記の申請に不備がある場合
(3) 土地・建物の表示に関する登記の申請で実地調査を要する場合
(4) 不動産登記の申請で登記済証又は登記識別情報の添付がなく，本人確認等の
　　ための事前通知を要する場合
(5) 商業・法人登記の申請で他の登記所の管轄区域内に本店（主たる事務所）の
　　移転を申請する場合
４　ａ郵便等により登記申請をされた場合は，申請書が法務局に配達された日（配
　達日）を，ｂオンラインにより登記申請をし，添付書面を郵送された場合は，添
　付書面が法務局に配達された日（配達日）を申請日とみて，登記完了予定日をご
　確認ください。
　
　　なお，書留郵便の配達日は，日本郵便の 「郵便追跡サービス」 により，確認するこ
　とができます。 　 　 　

1986年に登録税として創設され、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明に課せらる国税で流通税と言われます。
税率は他の税金と違い1000分率で規定されています。
税金ですが手数料みたいなものですね。

＊登記を法務局に申請する際、登記申請書に税金分の「収入印紙」を貼って納めます。
＊登録免許税には1回にまとめて申請すれば安くできるケースもあります。

設立登記
例えば「株式会社の登記」ですと「課税標準」が資本金の額となります。
そして「税率」が１０００分の７。
例えば資本金が１００万円なら7000円。
しかし（15万円に満たない場合は申請件数1件につき15万円）となっています。
つまり最低でも登録には15万円の税金がかかるということです。

同じく「合同会社の登記」では（６万円に満たない場合は申請件数1件につき６万円）となっています。
つまり合同会社の登録には6万円の税金がかかります。

資本金の増加の登記
資本金を増資してもやはり税金がかかってきます。
増資した資本金の額に対し１０００分の７。（3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円）
3万円かかります。

合併・組織変更の登記
この場合は税は資本金になります。
合併して資本金が増える場合１０００分の1.5。
（3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円）

支店の設置の登記
支店の数によって違ってきます。
１箇所につき６万円もかかります。

本店または支店の移転の登記
１箇所につき３万円かかります。
つまり事務所の引っ越しにはこの３万円がプラスアルファでかかるということですね。

代表取締役・取締役の変更
社長を解任して新しい人を据える・・・単純に取締役員を変更しても１万円かかります。
ちなみに資本金が１億円以上の場合は３万円です。

登記の更生・または抹消登記
１件につき２万円。
＊何らかの原因で２重登記されていた場合
＊管轄違いの登記がされている場合
などの原因がある場合。

会社の解散
1件につき3万円。

会社の住所を本店住所言います。
本店というだけあって1ヶ所しか認められません。


例えば２丁目3番２３号と有る場合よく２−３−２３と記載しませんか？
これは駄目です！定款に記載しますので、略さず記載してください。


自宅（アパート・マンション）を本店住所に登録することは問題ありません。
ただプライベートの空間にお客様・商談相手を招き入れる訳ですから特に女性の方は十分気を付けてください。
またビジネスの上でトラブルが起きた時、嫌がらせで貴方がくつろいでいる時にやって来るかもしれません。
これは通常事務所を借りていても「いやがらせで」来る人が実際に多いからです。


自宅で行う方にはある意味いいアイデアかもしれませんね。
最近のレンタルオフィスは電話・机などの備品が備え付けのところもありますし、会議室も備えてあるところもあります。（オプション）


お客さまによっては駅から徒歩5分。家賃25万円！と驚きの契約をされてみえる方もおみえです。
確かに「はったり」は効きますし、作戦としてはいいいかもしれませんが、経営的に続かないと「引っ越しの追加経費」が発生します。
それだではなく「印刷物」の手配が出てきますし、「引っ越しの案内状」の手配・・・と結構時間と出費をとられてしまいますので、十分気を付けてください。



市町村合併で知らない？うちに住所が変わっていた・・・最近ではそんなに珍しい話ではありません。
ではこういう場合は本店変更の手続きをしなければいけないのか？
別に僕が頼んだわけでもないのに・・・変更するには確か費用がかかったはずだぞ・・・

答えは「なにもしなくても大丈夫です！」
そりゃそうですよね。これで本店住所を変更するとなると管轄の法務局の作業が膨大なものになるわけですから・・・

ちなみに「やはり正確な住所にしたいから本店住所を変更したい！」とお考えの方。
はい、その場合は登録免許税は課されません。

ただし面倒な点もあります。
定款を変更するわけですから株主総会の決議が必要となります。

もうこなるとよほどのことがない限り触らない方がいいですね。


の決議