新規開業資金：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要
ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方
1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方

資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・設備資金
15年以内（特に必要な場合20年以内）
＜うち据置期間3年以内＞
・運転資金
5年以内（特に必要な場合7年以内）
＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞

利率（年）
［基準利率］
事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方（注1）の設備資金・運転資金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方（注2）の設備資金・運転資金［特利A］
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2）の設備資金［特利C］

保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（注1）次のすべてに該当する方

1.ご融資後3年以内に雇用の拡大を図る方
2.最近の決算期における売上高（または最近の売上高）が前期に比し10％以上増加している方
3.最近の決算期において経常利益が赤字（個人の方は所得300万円以下）であるが、ご融資後3年以内に黒字化（個人の方は所得300万円超）が見込まれる方
（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から０．２％引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。


http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html