また逆にお洒落で交通の便もいいところに事務所を構えたが、思ったよりも売り上げが伸びず家賃負担に耐えきれないために、家賃の安いところへ引っ越し・・・
どちらにしても定款の変更手続きを行わなければいけません。
＊ただし定款の変更手続きをしなくてもいい場合があります。
例えば本店住所を「名古屋市中区中丸町１−２−３」としてある場合は定款変更が必要ですが、
「名古屋市中区に置く。」とある場合は定款変更は必要ありません。
＊商号調査も行っておきましょう
類似商号のチェックだけはお忘れなく！
せっかく心機一転新しい場所で業務を行おうとしているのに、同じ名前で明らかに会社イメージを損なう商号が同じであるとイメージダウンになります。（風俗等）
名古屋市から名古屋市へ本店移転をする場合は、株主総会議事録・取締役会議事録・•本店移転登記申請書と3万円の収入印紙が必要です。
例えば名古屋市から岩倉市へ本店が移転した場合。
•本店移転登記申請書（旧登記所用）
3万円の収入印紙
•本店移転登記申請書（新登記所用）
3万円分の収入印紙
•株主総会議事録（旧登記所分）
•取締役会議事録（旧登記所分）
•印鑑届書（新登記所用）
住所が変わるということはかなり面倒な作業が数多く出てきます。
１・各所印刷物の住所変更（特に名刺・封筒・挨拶状）
２・ホームページの住所変更
３・電話会社への変更手続き
４・引っ越し費用
５・引っ越し業者の選定・期間
