会社設立の手続きを専門家に依頼せず自力で行う
お客様の中にはご自身で手続きを行いたい！という方も少数ですがお見えになります。
そんな方のために手続き上を下記に記載いたしましたので、是非ご利用ください。
設立にかかる費用
・定款に貼る収入印紙4万円
・公証人の手数料 5万円
・手数料 2000円
・登録免許税 約15万円
合計約25万円かかります！
印鑑購入はネットで！
やはり値段が安い！しかもネット上でも価格競争が始まっているため料金が下がってきています。
素材には拘らない!方は是非ネットで検索しまくってください。
「印鑑3本セット 格安」
http://www.hankoya.com/shop/p_3set.html
http://www.hankomori.com/list/h-set-list.html
ただし対面販売でない為詐欺・粗悪品をつかまないよう十分気を付けてください。
＊会社の代表印の印鑑登録は法務局にて、申請書と同時に「印鑑届出」を出せば受理されます。
＊購入したら印鑑証明書を2通取得してください。
資本金の払い込みの準備
資本金を準備したら払い込み証明書を法務局に提出しなければいけません。
普段ご利用している通帳に振り込み、通帳のコピー（表紙・開いた1ページ目・資本金が振り込まれたページ）を用意しておいてください。
＊入金は定款の認証が終わってからにしてください。
登記申請の準備
さていよいよ法務局で会社設立の申請を行います。
用意するものは以下です。
１・登記申請書
２・払い込み証明書
３・印鑑証明書
４・発起人決定書発起人決定書のひな形を見る
５・定款
定款認証は「定款認証 専門家」 で検索すると定款認証のみを行ってくれます。
4万円相当の定款ソフトを購入しなくてもすみます。
http://www.teikan-map.com/
６・印鑑届出書
７・登記事項をまとめたＣＤ−Ｒ（フロッピー）
登記完了予定日
登記に関しては法務局の無料相談を利用してください。
名古屋市中区三の丸２−２−１（名古屋合同庁舎第１号館）
０５２−９５２−８１１１（代表）
ご予約は不要です。直接，登記相談室にお越しください。
受付の順番で，ご相談をお受けします。
なお，登記相談室は，１２時台，１３時台の時間帯は，待ち時間が長くなっています。次に掲げる利用傾向を参考にしてご利用願います。
認証に関しては名古屋公証人合同役場の無料相談を利用してください。
●葵町公証役場
名古屋市東区代官町35番16号第一富士ビル3階
TEL 052-931-0353（代表）
FAX 052-931-0327
E-mail aoi@s7.dion.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで
正午から午後１時までは昼休みとさせていただきます。
受付について
事前に予約していただくのがよいですが、予約がなくても対応させていただいております。
場合によってはお待ちいただくことになるかもしれませんのでご了承ください。
ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。
●名古屋駅前公証役場
名古屋市中村区名駅南１−１７−２９広小路ＥＳビル７階
TEL 052-551-9737
FAX 052-571-0138
E-mail meieki@ia9.itkeeper.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで
受付は午前は11時30分まで、午後は4時30分までにお願いします。
正午から午後１時までは昼休みとさせていただきます。
受付について
来訪された順に受付しておりますが、場合によっては事前予約も対応させていただいております。
ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。
●熱田公証役場
名古屋市熱田区神宮4-7-27宝ビル18号館2階
TEL 052-682-5973
FAX 052-682-5561
E-mail atsuta@ia9.itkeeper.ne.jp
執務時間等
土・日曜、祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで
正午から午後１時までは昼休みとさせていただきます。
受付について
予約優先で対応させていただきますので、事前にお電話ください。
ご相談について
公証事務に関するご相談は無料です。
お気軽に当役場までおこしください。
電話、ファクスでもご質問・ご相談を受け付けております。
税金で得をする
・資本金を９９９万９９９９円未満にすると設立後２年間は消費税を納めなくても済みます。
・1日に登記をしない！
会社設立をすると必ず払わなければいけない税金に「法人住民税の均等割」があります。
資本金が９９９万9999円の場合ですと、1日に設立すると1年分の税金（7万円）を払わなければいけません。
つまり4月1日に設立して期末を3月31日にした場合・・・1年分の支払いとなります。
しかし2日にすれば、１１ヶ月計算となり7万円÷１１ヶ月＝6363円となりこの分を払わなくともいいのです。
会社の登記の締め切り
登記は払い込み証明書から2週間以内に行いましょう！この期間を守れないと100万以下のお金を支払わなければいけない場合が出てきます。
補正が多すぎる場合
作成した書類に不備があった場合、期日までに訂正（補正）しなければいけません。
ただ補正があまりにも多すぎる場合は、一度申請を取り下げてしまいましょう！
そして再度提出した方が時間的圧迫から逃れらてますので。
法務省のサイトよりダウンロードできます。
取り下げ書
再使用証明申出書
参考サイト
株式会社設立初めての人でも1週間で会社をつくり起業する手順
会社設立 一人で設立