合同会社を株式会社に変更する場合

1・合同会社から株式会社へ変更する場合は、まず定款の作成から始めます。
(公証人の認証はいりません)
基本的にどんな場合でも定款を作成し直さなければいけません。

2・社員の同意を得る.jpg
これは合同会社は「代表取締役」「役員」という肩書ではなく出資した人全員が役員になります。
ですから社員全員が出資した場合は全員の同意が必要となります。
「組織変更計画の同意を必ず得てください」
合同会社の社員は株式会社の株主となります。

決定すること
商号・本店住所・目的・発行可能株式総数・取締役・組織変更の効力発生日

3・債権者に対する広告.jpg
組織変更をする旨を官報に公告しなければいけません。
債権者がある一定の期間(1ヶ月以上の期間)内に異議を述べるようにする
異議がなければ承認されたとみなされます。

4・合同会社の解散登記申請.jpg

5・株式会社設立の登記申請.jpg

*設立後に届出

提出書類
•株式会社設立登記申請書
•OCR用紙(登記すべき事項)
•組織変更計画書
•総社員の同意書
•定款
•取締役が就任を承諾したことを証する書面
•代表取締役の選定に関する書面
•代表取締役の就任承諾書
・公告したことを証する書面
•個別の債権者に催告をしたことを証する書面
•資本金の額の計上証明書
・代表者の印鑑証明書の取得

有限会社を株式会社に変更する場合

今は有限会社の設立は出来ませんが、株式会社の設立が簡単になったので変更される方もおみえです。(有限会社のままでも経営は出来ますし何の問題もありません。)

変更される方の一番の原因は「ネームバリュー」の高さですね。
最近でこそ合同会社もかなり見直されていますがまだまだ知名度は株式会社みたいですね。
最近の合同会社の実態
変更する際に「商号」「本店住所」「目的」も一緒に変更される方もみえます。
手続きが同時に出来るので費用も安く済みます。
まとめての方が安い
資本金の払い込みはいりません。有限会社の資本金がそのまま引き継がれます。

変更の手続き
1・定款の作成
法務省 商業・法人登記申請 2-8特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書

2・株主総会での決議
・商号変更の決議
・定款変更の決議
この決議から2週間以内に登記申請が必要です。

3・設立登記申請書と解散登記申請書の作成
解散と言っても会社が無くなるわけではありません。

4・印鑑届け出書
代表印を管轄の法務局へ届ける必要があります。
法務省 商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請

5・管轄する法務局へ登記申請をして完了。

必要書類
•商号変更による株式会社設立登記申請書
•OCR用紙(登記すべき事項)
•株主総会議事録
•商号変更後の定款
•就任承諾書
•代表取締役の印鑑証明書
•追加する役員の印鑑証明書
•印鑑(改印)届書
•その他、登記事項に変更が生じた場合、その他定款の内容に変更が生じた場合は当該変更に係る書面を添付
•商号変更による解散登記申請書

費用
解散登記3万円
株式会社の登記3万円
合計6万円

本店移転手続き

会社設立の後思ったよりも業績が伸び社員を多く雇おうと思ったが今の事務所では狭い為、他の事務所に引っ越そうと思った・・・なんて方も多いですね。
また逆にお洒落で交通の便もいいところに事務所を構えたが、思ったよりも売り上げが伸びず家賃負担に耐えきれないために、家賃の安いところへ引っ越し・・・
どちらにしても定款の変更手続きを行わなければいけません。

*ただし定款の変更手続きをしなくてもいい場合があります。
例えば本店住所を「名古屋市中区中丸町1−2−3」としてある場合は定款変更が必要ですが、
「名古屋市中区に置く。」とある場合は定款変更は必要ありません。

*商号調査も行っておきましょう
類似商号のチェックだけはお忘れなく!
せっかく心機一転新しい場所で業務を行おうとしているのに、同じ名前で明らかに会社イメージを損なう商号が同じであるとイメージダウンになります。(風俗等)

1・同じ市内に移転する場合
名古屋市から名古屋市へ本店移転をする場合は、株主総会議事録・取締役会議事録・•本店移転登記申請書と3万円の収入印紙が必要です。

2・管轄外の法務局への移転の場合
例えば名古屋市から岩倉市へ本店が移転した場合。
•本店移転登記申請書(旧登記所用)
3万円の収入印紙
•本店移転登記申請書(新登記所用)
3万円分の収入印紙
•株主総会議事録(旧登記所分)
•取締役会議事録(旧登記所分)
•印鑑届書(新登記所用)

忘れてはいけない事
住所が変わるということはかなり面倒な作業が数多く出てきます。
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1・各所印刷物の住所変更(特に名刺・封筒・挨拶状)
2・ホームページの住所変更
3・電話会社への変更手続き
4・引っ越し費用
5・引っ越し業者の選定・期間
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