会社の登記は本人または司法書士にしか出来ない分野です。
しかしこれを平然と無視している専門家が多数おります。
ただし誤解のないようにひとつお話しすると「登記」以外を代理で受ける事は何ら違法ではありません。
ですから下記の分野でも我々税理士が代理で承ることは可能です。
株式会社などの会社や各種法人を設立するには、重要な事項を登記簿に記載し一般に公開する必要があります。
この登記により、事前にその会社について調査することが可能となり、その会社と取引をしようとする相手が不測の損害を受けることがないよう取引の安全と円滑化が図られています。
登記事項は法律で定められており、変更があった場合には変更の登記をしなければなりません。私たち司法書士が手続きを行ないます。
こんな場合はぜひご相談ください
会社や法人を設立したいとき会社を設立する場合、まず定款を作成し、公証役場で認証をしてもらいます。定款とは、社名（商号）、本店所在地、事業目的、役員の数や任期などを定めたものです。次に出資者（株主）に出資の履行をしてもらい、最後に設立の登記を申請します。登記が完了して初めて会社として成立します。
取締役、監査役などの役員を変更したいとき取締役、代表取締役、監査役など役員に変更が生じた場合には、変更があってから2週間以内に、登記を申請する必要があります。株式会社の場合には役員に任期がありますが、任期満了にともない同じ役員が再選された場合にも、新たな任期のスタートとして登記が必要です。この期間内に登記をしないと過料の制裁を受ける場合があるので注意が必要です。なお、会社法では役員の数や任期などについて柔軟化が図られています。原則2年（監査役は4年）の任期を10年に伸ばしたり、取締役を1名のみにするなど会社の実態に合わせた機関設計が可能な場合があります。詳しくは司法書士にご相談ください。
会社所在地を移転したいとき会社の本店所在地を移転した場合、実際に引っ越しをした日か本店移転の決議をした日のいずれか遅い日から、本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内に登記を申請する必要があります。また法務局の管轄を越えて移転する場合には登記の申請に加え印鑑の再登録が必要になります。
事業目的を変更したいとき会社の登記簿には事業内容を示す「目的」が記載されています。事業拡大または縮小にともない目的を変更したときには、2週間以内に登記を申請する必要があります。会社法施行により、ある程度自由に目的を定めることができるようになりましたが、適法性などの基準がありますので、目的の内容については吟味が必要です。司法書士にご相談ください。
資本金を増加・減少したいとき会社の資本金を増加するには、株式を発行して出資金により増加する方法、会社の資本準備金または剰余金を資本に組み入れる方法があります。逆に、資本金を減少するには、株主総会決議の他、債権者を保護するために会社の債権者に資本を減少する旨を通知し、さらに官報で公告する必要があります。
有限会社から株式会社に変更したいとき会社法施行により、新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続が可能です。特例有限会社は社名（商号）中の「有限会社」を「株式会社」に変更する決議をすれば、いつでも株式会社に変更することができます。登記は株式会社の設立登記と有限会社の解散の登記を同時に申請します。ただし一度株式会社に変更すると、有限会社に戻ることはできません。メリットとデメリットがそれぞれありますので、司法書士にご相談ください。
http://www.ai-shiho.or.jp/consult/touki02.html愛知県司法書士会より
下記の事件はいずれ出てくるだろうと思っていましたが、やっぱりというかやっと出てきました。
登記申請は「本人」または「司法書士」しか出来ませんので十分注意してください。
司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長談話
本年10 月31 日（木）付の読売新聞朝刊および毎日新聞朝刊において、司法書士の資格がないのにもかかわらず、５人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った者が逮捕されたと報道されました。
これらの新聞報道によりますと、今回、逮捕された者は「株式会社設立登記は行政書士でもできる。」と虚偽の説明を行い、設立登記の受託を受け、この登記申請を行ったというものです。
司法書士法第73 条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。いうまでもなく、司法書士と行政書士は異なる資格ですので、逮捕された者が説明した内容は明らかに誤っております。行政書士は「設立登記」や「役員変更登記」などの会社・法人登記手続、あるいは「相続登記」や住宅ローン等を返済した後の「抵当権抹消登記」などの不動産登記手続に関して、代理することや申請書を作成することはできません。
当会といたしましては、無資格者による司法書士法第73 条に違反する行為により、国民の権利が害されることのないように関係機関とも連携して厳正に対処してまいりますので、市民の皆様におかれましては、違法な勧誘や広告に惑わされることのないよう充分ご留意ください。
2013 年（平成25 年）11 月15 日
大阪司法書士会 会長 中谷 豊重
※注
【司法書士法 抜粋】
（非司法書士等の取締り）
第 73 条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除
く。）は、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行ってはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行ってはならない。
３ 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４ 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５ 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
